東京佐川急便事件（とうきょうさがわきゅうびんじけん）は、日本皇民党の「ほめ殺し事件」に端を発する汚職事件である。1992年10月、自由民主党経世会（のち平成研究会。竹下派）会長の金丸信が佐川急便側から5億円のヤミ献金を受領したとして衆議院議員辞職に追い込まれた。
1986年、暴力団稲川会会長石井進（石井隆匡）は当初、住友銀行による平和相互銀行乗っ取りを阻止する側として動いていたが、岸信介元首相からの電話により寝返り、乗っ取りに協力して多額の報酬を手にし、岩間カントリークラブ開発の所有権を得た。東京佐川急便社長渡辺広康は石井にトラブルの処理を何度も頼んだことがあり、その謝礼として石井のゴルフ場開発会社の資金調達のための銀行融資の際に数億円の債務保証をした。
1987年、自民党最大派閥の長であり、次期首相最有力候補の竹下登は､当時、東京では無名の右翼団体日本皇民党（稲川会系）による執拗な"ほめ殺し"攻撃を受けていた（皇民党事件）。恩義のあるはずの田中角栄を裏切って田中派から独立したことに対する攻撃であった。竹下は自らのコネを使って攻撃を止めさせようとしたが失敗した。これに対し安倍派や中曽根派からは「右翼も処理できないとは、竹下は首相の器ではない」と批判されていた。これに対処するため、竹下は腹心の金丸信に相談。金丸は稲川会とのパイプがある渡辺に仲介を依頼。佐川急便が労働法違反を繰り返しても罪にとわれず、配送区域も次々に認可を受けてスピーディに全国展開していたからくりには、自民党の議員へ多額の資金提供をする政界のタニマチとしての姿があった（その後、ホテルで竹下、金丸、渡辺､小沢一郎が善後策を協議したことが明らかになっている）。渡辺は石井に頼み、「竹下が田中角栄に謝罪をすればほめ殺しをやめる」と言う条件を日本皇民党から聞き出した。これを受けて竹下は田中邸を訪れ謝罪しようとするも、田中側から門前払いされた。が、これを境に"ほめ殺し"攻撃は中止された。
東京の高級料亭で金丸が石井に面会し感謝した。後に国会で金丸は「私が彼（石井）と会ったのは感謝の気持ちからです。もちろん、よくないとはわかっていましたが､ともかくそうしたのです。」と証言した。金丸と石井が会った数週間後の1987年11月、竹下は首相に就任。この成功により渡辺は日本のトップと強いコネクションができ、おおいに喜んだ。東京佐川急便はさらに石井と岩間カントリークラブ以外に四方八方に作った会社にも、次々と融資や巨額の債務保証を行うようになっていく。石井は「経済ヤクザNo.1」と揶揄されることになった。
1990年1月から始まったバブル経済の崩壊により返済不能確実となった巨額負債のため東京佐川急便の幹部はパニックとなった。石井は利息の支払いも滞るようになった。東京佐川急便は詳細な返済計画を石井に求めたが、それに対し石井は返済するためには更なる資金が必要と説得。東京佐川急便はさらに債務保証をした。裁判記録によると石井の子分が数週間おきに東京佐川急便を訪れ、保証を求めたことと東京佐川急便の幹部は石井の経歴を十分理解していたことが記録されている。
東京佐川急便は倒産寸前となり親会社の佐川急便に吸収され、東京佐川急便の幹部は解雇された。検察により東京佐川急便の幹部は信託義務違反で起訴された。1991年9月、石井は病死した。1992年2月、東京地方検察庁特捜部は渡辺社長・早乙女潤常務ら4人を特別背任容疑で逮捕。数千億単位で資金が闇社会に流れ、東京地検もヤミ献金や不正融資などの追及を続けたが結局、東京佐川急便からの政治献金の中で5億円の授受をしていた金丸信が同年9月28日に政治資金規正法違反で略式起訴されただけで、他の大物議員や闇資金ルートは解明されないまま事件は闇に葬られた。
このほか東京佐川急便から1億円を受け取っていた新潟県知事金子清が同年9月辞職。翌1992年2月、新潟県出身の日本社会党衆議院議員吉田和子（党中央執行委員・党国民生活局長）のパーティー券を東京佐川急便が500万円分購入していたことが発覚し、ヤミ献金疑惑が浮上。吉田はすべての党役職を辞任。また同月、東京佐川急便から新潟県選出の日本社会党衆議院議員筒井信隆（「ニューウェーブの会」事務局長）への献金が発覚。筒井もすべての党役職を辞任した。
1992年11月、事件に関し社会党が竹下登元首相らの証人喚問を要求したことに対し、自民党は筒井・吉田、更に多額の借入金など東京佐川急便との不明朗な関係が問題化していた日本社会党参議院議員安恒良一（比例代表）ら11名の野党議員の証人喚問を要求し対抗。結局筒井・吉田・安恒らは喚問されずに終わった。しかし事件の真相を明らかにしようとせず、泥仕合を演じ続ける自民党、社会党双方への批判の声が上がり、既成政党への疑念と政治不信が高まった。安恒に対する疑惑が広がりを見せると、社会党は安恒に離党と議員辞職を勧告。しかし安恒はこれを拒否し続けたため、ついに1993年3月、安恒は同党規律委員会により除名処分となった。同年4月には安恒の1億円以上の所得隠しが発覚、東京佐川急便からのヤミ献金との疑いが持たれたが、その後はっきりしないまま終わった。
この事件は別の見方をすると、最初の10数年は同郷であった佐川急便会長佐川清と渡辺の結びつきがグループ成長の大きな原動力であったが、政治家との結びつきを利用し（偶然にも、田中角栄、佐川、渡辺は同郷）力をつけてきた渡辺に危機を抱いた佐川が、渡辺の排除をねらい巧妙に仕掛けた罠であった。その後、当疑惑事件の証人喚問に招致された佐川が、病気を理由にし数年にわたり引き籠もったのは、金沢の佐川急便金沢店の最上階にある特別室であったという。
影響 [編集]
この事件により佐川急便グループは東京佐川急便の救済目的など、急遽グループの地域法人を合併するなどを行った。東京佐川急便はのちの佐川急便東京支社、その後佐川急便関東支社となり2007年3月21日より本社直轄下の関東・営業部となった。その後別件で2002年に北海道急便以外の地域法人の合併を完成させている。
さらにこの事件は1988年のリクルート事件などとともに政界にも多大な影響を与えた。自民党・社会党双方に対し疑惑が持たれた重大事件であったにも拘らず、事の真相が一向に明らかにならなかったことから既成政党への批判の声が高まり、政治不信が深まった。1993年の第40回衆議院議員総選挙で自民党は大量の離党者を生み、過半数を維持できず野党に転落。また社会党は支援団体の連合の方針転換（左派議員を支援しない）や上野建一衆議院議員の辞職（1992年3月、ゴルフ場開発会社からの不明朗な資金提供疑惑のため引責辞職。のち離党し新社会党書記長）も重なり、55年体制成立以来最低の70議席と惨敗。それに対し細川護熙率いる日本新党および自民党離党者を中心とする新生党・新党さきがけなどが躍進、宮澤喜一内閣は総辞職、8政党・会派連立による細川内閣が成立し、ここに1955年の鳩山一郎内閣から38年の長きに渡り続いた55年体制は幕を閉じた。この事件を契機として55年体制は崩壊、政界再編は実現したものの、疑惑が持たれた自民党経世会は分裂し、小沢一郎・羽田孜ら同会に所属していた議員を中心に新生党が樹立され総選挙後細川内閣の主導権を握り、一方の社会党は選挙敗北にも拘らず細川内閣の与党になるという情勢変化の結果、以後この事件の政界ルートの真相追及はなされぬまま終わった。
事件の名称について [編集]
この事件は当初からしばらくは単に「佐川急便事件」と呼ばれることが多かったが、2001年奈良県内において、再び佐川急便が関係する贈収賄事件が発生したため、当事件を「東京佐川急便事件」奈良の事件を「奈良佐川急便事件」と呼ぶようになった。
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